府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。令和２年度は167万250円で48世帯、令和３年度は78万7,830円で30世帯という状況でございます。滞納総額としては、令和３年度末時点で303万1,350円で69世帯という状況でございます。
続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。令和２年度は167万250円で48世帯、令和３年度は78万7,830円で30世帯という状況でございます。滞納総額としては、令和３年度末時点で303万1,350円で69世帯という状況でございます。
２０１７年度の所得１００万円から２００万円までの世帯が加入世帯の１９．６％を占め，滞納世帯数も１４．５％と高くなっています。国による低所得者対策が行われていますが，法定軽減を受けられない低所得者には苛酷な負担となっています。
滞納状況は、平成31年２月20日収納日現在で207世帯、2,275万3,804円であり、滞納世帯数に占める割合は約10％であるとの答弁がありました。
外国人の国保税の滞納状況につきましては平成31年２月20日収納日現在、平成30年６期分までを対象といたしまして207世帯、2,275万3,804円、滞納世帯数に占める割合は約10％でございます。
国民健康保険特別会計について、国民健康保険税の滞納世帯数と今後の見込み、滞納理由は何かという質疑に対し、滞納世帯数については、現年度分と滞納繰越分を合わせ、実世帯数は2,441世帯であり、平成27年度の滞納世帯数を若干下回る見込みである。滞納理由については、低収入、無計画、事業不振、失業、退職、債務超過、病気、入院、居所不明などがあるとの答弁がありました。
今後、会計の広域化が図られても、どこからも繰り入れがなければ高齢化する人口増、非正規雇用の拡大に追いつかず、今でも税の滞納世帯数は３月末現在、5,510世帯、現年度分のみで2,244世帯にも達しております。短期証の発行数も1,801世帯、3,064人となって高どまりでございます。 引き上げ分の収入では、このたびの２割、５割減免の充実分にも不足が出てきております。
まず、学校給食費の滞納状況でございますが、平成26年度末の累積滞納世帯数は56件で、内訳は平成21年度分が１件、平成22年度分が２件、平成23年度分が５件、平成24年度分が８件、平成25年度分が６件、そして、平成26年度分が34件となっており、数字上、平成26年度分が突出して多く見えております。
◆２０番（谷口隆明議員） 時間がないので簡単にしますが、滞納世帯数に対する割合でも、やはり庄原市は16％、非常に資格証明書の発行は高くなっております。全県的に低くなっているのは、例の平成20年10月30日に、厚労省から被保険者証の発行に際しての留意点というのがあって、特に子供がいる世帯については、特別な取り組みをするようにというのが出ました。
また，２０１３年度の滞納世帯数は，１万２７９世帯で加入世帯の１５．３％にもなっており，加入者が国保税を払いたくても払えない状況になっている。とりわけ，今，加入者の生活は，消費税の８％への引き上げや７０歳からの医療費の自己負担の引き上げ，物価の高騰の中で大変厳しくなっている。だからこそ，加入者の国保税を引き下げてほしいという声は当然である。
現在の滞納世帯数と滞納額，差し押さえ件数をお聞きしておきます。 次は，市営店舗の使用料引き上げについてです。 市は，管理する645の市営店舗のうち51店舗で，名義人が第三者に勝手に転貸しする条例違反の是正に取り組まれています。転貸しの是正は評価するものですけれども，使用料を来年４月から20％ずつ３年ごとに見直して，近傍同種の家賃まで引き上げることには賛成できかねます。
国民健康保険料の滞納世帯数は，平成23年度が４万1245世帯，平成18年度が４万1421世帯です。差し押さえ件数は平成23年度が1,394件，平成18年度が126件です。滞納処分の執行停止件数は平成23年度が2,994件，平成18年度が2,513件となっています。 それから，最後に，困窮者を救う福祉がさらなる困窮状態に陥れるようなことがあっていいのかとのお尋ねです。
平成23年度の市税滞納世帯数は，何と６万5000世帯であります。そのうち約8,500世帯が分割納付をされております。悪質でない滞納世帯に対して，しっかり実情を聞き，市民の立場に立った納付相談に応じ，差し押さえの強行など市民に重い負担，この市税，差し押さえなどの強硬な態度に出られないように求めておきたいと思います。 続いて，第30号議案，広島ユース・ホステル条例の廃止についてであります。
これまで、資格証の発行は極力しないという対応をしてこられたことは大変評価できることでございますが、短期証の発行は、平成23年６月１日現在、短期保険証の発行数を見てみますと、2,028件、世帯数に占める割合は8.76％、特に、滞納世帯数に占める割合は82.74％と、県内では海田町に次ぐ高さでございます。
ですから、一番最初の資料２にあるように、これは国保料の滞納世帯数の推移です。加入全世帯数の20％が滞納世帯になっているという異常なグラフですが、このような国保の滞納世帯がふえ続けているのはどうしてなのか、もうその原因は明らかではありませんか。このように国保加入者の実態の変化にもかかわらず、政治がその対応を誤っているからです。単なる高齢化というだけでは済まされない実態があるではありませんか。
福山市では，２０１０年度滞納世帯数は１５．８９％，収納率は９０％を下回っており，２０１２年４月１日時点で資格証明書が１１２０世帯に発行されています。２０１２年度，所得２００万円以下の世帯が７５．３６％にもなっている中で，資格証明書が発行されることは，病気の重篤化や命にかかわる事態も生まれかねません。資格証明書は，基本的に発行しないことを求めるものです。
また、滞納世帯数でございますが、平成20年度5,000世帯余りあったものが、22年度末現在では200世帯余り減少し、4,750世帯となっております。これらのことは、収納率向上の取り組みの成果とも言えるかもしれませんが、厳しい社会経済情勢や家計の状況にあっても、被保険者の皆様が、生命、健康を守る国民健康保険制度の重要性を御理解いただいた結果と考えているところでございます。
滞納状況は、市税現年分７,２００万円、滞納分３億５００万円、国保の現年分は５,８００万円、滞納分は２億７,０００万円で、合計の滞納世帯数は１,８５９世帯となっており、未納税額、件数とも若干の減少となっていますが、引き続き厳しい状況にあります。
次に、国民健康保険料の滞納者数と被保険者資格証明書交付数の推移についてでございますが、2000年度は滞納世帯数3,122件に対し394件、2006年度は滞納世帯数2,774件に対し512件の資格証明書を交付しております。今後とも、滞納者との接触を図り、納付指導を徹底し、徴収率の向上を図ってまいります。 次に、保健料の未納者への対応につきましては、引き続き公平・公正な徴収を図ってまいります。
滞納世帯数を見てみますと、加入世帯数の伸びよりも多く、この５年間に２倍にふえております。短期保険証や資格証明書の数は、それぞれ1.6倍、２倍にふえております。 ところで、皆さんのお手元に今年もこの保険税の納付書が送られてきます。
それは，資格証明書の交付義務化が実施されたにもかかわらず，滞納世帯数，割合とも年々増加しているのが何よりの証拠です。厚生労働省が１１月２２日，市町村国保の保険料・税の収納状況を発表しましたが，２００４年度は９０．０９％と９年連続で下落し，過去最低を記録した前年度よりさらに０．１２ポイント下がったことが明らかになりました。